不動産売却 お金・法律・将来の話

お住み替えや資産の処分で不動産の売却をお考えの方は、誰もが所有するマンションや住宅を高く売りたい、トラブルなくスムーズに売却したい、とお考えのことと思います。 しかし、ほとんどの方にとって不動産売却は初めての経験であり、不安や心配はつきないことでしょう。
ホームマスターズでは不動産売却が未経験の方でも、不安や心配を払拭できるように、様々なノウハウや基礎知識を読みやすいコラムにまとめました。 あなたの不動産売却や住み替えにどうぞお役立てください。

不動産を売却するとき、税金はどれくらいかかるのか?

不動産売却の利益には譲渡所得税や住民税が課税される
不動産売却の際には税金がかかるのをご存知でしょうか?税金のことをまったく頭に置いておらず、売る時になって焦るケースも少なくありませんから、あらかじめある程度は税金について知っておいた方がよいでしょう。
具体的に課税される税金の名前をあげると、「譲渡所得税」「住民税」になります。住民税は知っているけれど、譲渡所得税はよくわからないという人がいるかもしれませんが、不動産売却も商品を売るのと同じようなものと捉えると、利益には所得税がかかることは理解できると思います。不動産売却によって得た利益は、譲渡所得と呼ばれるため、それに対する所得税ということで譲渡所得税と呼ばれます。
譲渡所得は、売却価格ではなく、「売却で出た利益」に当たります。ですから利益が出ていない時にはかかりませんし、居住用の物件の売却であれば、特別控除が3000万円まで受けられます。
譲渡所得には長期と短期がある
課税対象になる譲渡所得には「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の2種類があります。この区分は土地や建物を所有していた期間の違いによるもので、税率にかなりの差が見られます。「長期譲渡所得」は、土地や建物の所有期間が5年以上の不動産を売却した際に出た利益、「短期譲渡所得」は5年未満の所有期間で売却をした際に出た利益です。
長期譲渡所得と短期譲渡所得では、長期の方が税率は低いので、適用されると売り手としては助かりますが、この際の基準が不動産購入日から、売却日までではないため、計算の際には注意が必要です。譲渡日ではなく、「譲渡した年の1月1日までで5年以上か5年未満かを判断する」ことになります。よく、購入日から5年になったのを機に売り出そうとする人がいますが、丸5年では、長期譲渡所得が適用される5年以上にはならないことも多いため、気を付けなければなりません。
不動産売却の際の消費税は、個人間売買なら非課税
不動産売却を委託した場合、個人間の売買という形であれば、消費税がかかる心配はしなくても大丈夫です。また、不動産売却の際に発生する印紙代、火災保険や固定資産税等の清算金などについても課税対象外です。
ただし、ただし、手数料類、例えば仲介手数料などには税金が課せられます。不動産売却では何千万円というまとまった金額のお金が動くことになりますし、手数料も金額が大きいので、何が課税対象になっているのか、課税の範囲はどこまでか、控除される物は何でいくらくらいあるのかなど、知っておくと慌てずに済みます。
また、消費税はかからなくても、譲渡所得税と住民税がかかることが多いため、利益が出た時などは、利益の大小にかかわらず「確定申告」が必要です。高く売れて利益が出た場合には税金を納めることになりますが、購入時よりも安い価格で売れば場合には、所得税の還付も受けられるため、忘れず確定申告を行うようにしましょう。

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